「謝罪を優先」vs「実質的補償を迅速に」
元徴用工は高齢化が進み、早急な対応を求める声も多い。その優先順位をめぐっても意見は割れている。「たとえ時間がかかっても、日本の謝罪を優先して受けなければならない」が53.1％に対して、「金銭的支援を通じた実質的な補償を迅速に実施しなければならない」も44.2%。謝罪を後回しにしてでも急いで慰謝料を受け取るべきだという人が4割以上いることになる。
この法案をめぐっては、市民団体が「日本の謝罪・賠償責任に免罪符を与えて、被害者の権限は縮小する」などと強く反発している。ただ、今回の世論調査で比較的前向きな結果が出たことで、「法案の議論に弾みがつくか注目される」（毎日経済新聞）などと報じられている。
法案は超党派の14議員が共同提案。20年4月の総選挙までに可決できなければ廃案になる。日本政府は、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする立場で、この点との整合性も問題になりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）