元徴用工問題の解決に向け、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が2019年12月18日、いわゆる「1＋1＋α」案をベースにした法案を国会に提出した。
法案は「記憶・和解・未来財団」を設立して日韓の企業や両国の国民から寄付を募り、元徴用工訴訟の原告らに慰謝料を支払う内容だ。徴用工訴訟の支援団体は法案に反対だが、世論調査では支持する声が過半数。法案が成立するかは微妙な情勢だ。
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早稲田大学で講演する韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（写真は韓国国会のウェブサイトから）
54.3%が寄付に参加する意向
法案では、日本企業を相手にした損害賠償訴訟で勝訴が確定した元徴用工が財団から慰謝料を受け取る場合、差し押さえられた日本企業が韓国に持つ財産の強制執行の権利を放棄すると規定している。係争中の場合は、訴訟の取り下げが慰謝料受け取りの条件だ。
世論調査は国会議長室が調査会社に委託して12月11～13日に行った。提出された「記憶・和解・未来財団法案」の賛否を問う質問には、68.6%が「賛成」で、「反対」は19.5%。両国の企業と国民からの寄付を慰謝料の財源にする考え方についても、53.5%が賛成したのに対して反対は42.1%。やはり、賛成が反対を上回った。さらに、54.3%が寄付に参加する意向を示している。
日韓関係を改善すべきだと考える人が多いことも、法案賛成を後押ししたとみられる。日韓関係について「現状維持でも特に問題ない」とする人は35.9%だったのに対して、「対立を続けて放置すると両国にとって得より損が大きいので改善が必要」との答えは61.6%にのぼった。
元徴用工は日本側に謝罪を要求するが、世論も一枚岩ではない。日韓関係改善が必要だと答えた人のうち、「謝罪を継続的に要求するが、現在の対立状態を優先的に解決すべき」が69.1％にのぼり、「日本の謝罪があるまで現在の対立状態を維持すべき」は28.8%にとどまった。