大学入学共通テストで記述式問題の採点をする予定だったベネッセホールディングスの子会社について、「ペーパーカンパニーではないのか」との指摘がメディアや野党議員から出ている。
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山井和則衆院議員も疑惑を指摘
夕刊紙記者や野党議員が訪れると、入居企業一覧にもなく
国語と数学の記述式問題については、子会社の「学力評価研究機構」が、2020年度から5年間約61億円の契約で受託していた。萩生田光一文科相が19年12月17日、記述式導入をいったん白紙にすることを表明したが、今後も受託を続ける可能性は残っている。
ベネッセを巡っては、17年にあった高校教員向けの研究会で、共通テスト関連業務を受注していることを示したうえで、自社の模擬試験を紹介していた営業活動が発覚し、文科省がベネッセに口頭で注意したと報じられた。
また、ベネッセの商品企画開発本部長が学力評価研究機構の社長を兼務していたことも分かり、同機構社長は、12月1日付で商品企画開発本部長を止めている。同機構社員も全員、20年2月1日までに兼務を止めるともしている。
教育関係者からは、採点業務をビジネスに利用されるのではとの心配の声も出ているが、ベネッセ側は、こうした疑惑を否定している。
さらに、今回は別の疑惑が持ち上がった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」の記者が12月13日、学力評価研究機構のある東京・西新宿のビルを訪れると、入居企業一覧の看板に社名はなく、同機構のスタッフにも会えなかったとして、16日にペーパーカンパニーではないかとの疑惑を報じた。野党の国会議員数人が16日、同機構を訪れると同様な状況だったといい、ベネッセの役員は同機構の入居場所や社員数、電話番号も言えないと答えたとツイッターで報告している。
同じビルにベネッセの新宿オフィスが入っており、学力評価研究機構とは、名前だけの会社で実質はベネッセが仕切っているのではとの疑念が持たれているわけだ。