いわゆる「ホワイト国」除外をはじめとする輸出管理問題をめぐり、日韓の局長級協議「政策対話」が2019年12月16日、経済産業省で開かれた。「政策対話」の開催は約3年半ぶりで、19年7月の輸出管理強化以降初めて。政策対話は今後も継続し、次回はソウルで開くことで合意したものの、議論が前進したかについては「今の時点では申し上げられない」（梶山弘志経産相）と、予断を許さない状況だ。
この点は韓国メディアも同様に報じている。だが、韓国メディアが特に着目しているのが7月に行われた事務レベル会合との待遇の差だ。7月は「ほこりいっぱいの倉庫」だったものが、今回は「立派な会議室」になった、というものだ。日本は「形式を重視する」ため、「このような変化を見せたのは意味がなくはない」（中央日報）というのだ。
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中央日報は7月（左）と12月（右）の日本側の対応の差を写真付きで報じた。7月は韓国側が上着を着ていたのに対し、日本側は半そでシャツ姿だったことが問題視された
韓国側憤慨させた「ほこりがいっぱいの倉庫」
とりわけ中央日報は、この問題を「ほこりがいっぱいの倉庫vs立派な会議室」の見出しつきで大きく取り上げた。7月の会合が行われた会議室は、後ろには椅子が積んであり、「床には黒ほこりがたまっていた」。ホワイトボードには
「輸出管理に関する事務的説明会」
とプリントアウトされた紙がマグネットで貼り付けられ、同紙曰く「日本は『会議』という表現も拒否」。日本側の対応を「『おもてなし』の精神を掲げて東京五輪を誘致した日本の態度とは差が明確だった」と非難した。
さらに、7月の会合では、部屋に入ってきた韓国側の代表団に対して「日本側代表団は、じっと座っていた。あいさつもしなかった」として、日本側が「冷遇する姿を意図的に演出した」とした。