再編・統合の検討が必要とされる424の公立・公的病院のリストを厚生労働省が公表したことが各地域の反発を招いている。
政府はこれを材料の一つに議論を加速し、2025年度までにベッド数や診療機能の縮小なども含めた再編・統合を終える計画だが、地域社会のあり方にも関わるだけに調整は難航必至だ。
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地域医療のあり方が問われる（イメージ）
424カ所を「再編・統合が必要」
全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除き、重症患者を扱う「急性期」病床のある1455病院の診療実績をもとに分析。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに、計424を「再編・統合が必要」として9月26日に発表した。内訳は都道府県や市町村が運営する公立病院257、国立病院機構や済生会など公的病院167で、同省サイトにも掲載した。
政府が再編を急ぐ背景に「2025年問題」がある。団塊の世代（1947～49年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になり、医療・介護費用が一段と膨張するというものだ。医療に使われるお金の総額（国民医療費）は右肩上がりで増え、2000年度の30兆円が2018年度には45兆円に達しており、2025年度には4兆円に膨らむとされる。
ただ、大都市で医療費などが増える一方、人口が減る多くの地域は減るなど、地域的に偏る。そこで国は、それまでに医療費全体を抑えつつ、地域の実情に合わせた医療体制を整えるため、2014年の医療介護総合確保促進法に基づき、2025年度を目標に、全国を339区域に分けて「調整会議」を置き、病院関係者らが話し合って規模や役割を見直す「地域医療構想」を進めている。
2020年9月末までに結論求めるが
日本の医療費を語るときに常にやり玉にあがるのが、人口当たりの病床数が多いこと。不要な長期入院を招く原因とされる。特に看護師などスタッフを手厚く配置するため医療費がかさむ「急性期」の病床が医療費を膨らませているとして、急性期病床をリハビリ用病床に転換していけば、長期入院も医療費膨張も抑えられ、また、分散する病床を集約して当直体制などを厚くすれば、勤務医の過重労働や地方の医師不足も改善できる――地域医療構想にはそんなシナリオが織り込まれている。今回のリスト公表の具体的ターゲットは、まさに急性期病床の削減であり、そのための統合や再編なのだ。該当する424病院について厚労省は、原則として2020年9月末までに結論を出して報告するよう求める。
10月27日の政府の経済財政諮問会議では安倍晋三首相が「持続可能で安心できる地域医療、介護体制を構築するためには地域医療構想を実現することが不可欠だ」と強調。民間議員は厚労省に対し、病床が過剰な地域では民間病院についても再編の必要性を分析するように求め、病床の整理に積極的な民間病院には「今後3年程度に限って集中再編期間として、大胆に財政支援をすべきだ」と提言した。
ただ、すんなり進むかは大いに疑問だ。政府の構想に対し日本医師会は「民間と公的病院が競合している場合は、公が引くべきだ」と主張していて、公・民の違いを超えた再編は容易でない。
あえて「機械的」に算出。それが裏目に
なにより、地域からは猛反発の声が噴出する。県内13医療機関がリストに載った福岡県の小川洋知事は10月23日、「医療機関が提供する医療の内容、設立の経緯は様々で、地域で果たすべき役割も違う」と反発。同じく5機関がリスト入りした和歌山県の労働組合や医療・福祉関連団体でつくる県社会保障推進協議会は11月、国に撤回を求める仁坂吉伸知事宛ての要請書を提出――といった具合だ。
各方面の強い反発は、厚労省としては読み違いだったようだ。今回のリストは、同一地域内の公的病院の平均水準を一定以上下回る病院を「診療実績が少ない」としたり、同じような診療を行っている病院が近くにあるかをランキングして「類似かつ近接」の病院があるか否かを判定したりするなど、機械的に弾いた。恣意的と言われないよう、あえて地域事情は考慮せずリストアップしたもので、「客観データ」を基礎に議論を促すという狙いだったが、名指しされたほうはそれでは収まらない。
このため、厚労省は10月、自治体や病院関係者との意見交換会を急遽、全国7ブロックで開いた。その一つ、29日に厚労省での会には関東甲信越の400人が詰めかけ「住民に不安を与え、スタッフにも動揺が広がっている」などの声が相次ぎ、厚労省側は「病院が将来担うべき役割や必要な規模の縮小、機能分化の方向性を機械的に決めるものではない」と、丁寧な説明を約束し、防戦に追われた。
「体面にこだわらず、各地の実情をふまえた再編・統廃合」
医療は国民の関心も強く、大手紙はこの問題を社説で取り上げている。
「人口の減少や高齢化といった社会の変化に応じ、病院のベッド数や機能を見直すことは避けられない。勤務医の過重労働が当たり前になっている医療現場の現状を改めるためにも、地域の医療提供体制を再構築することは待ったなしである」（朝日11月4日）、「公立病院の経営は厳しく、6割は赤字だ。自治体財政の観点からも、見直しは避けられまい」（読売10月13日）など、病床削減、病院再編の方向性は、各紙、共通して認めるところだ。
厚労省の唐突なリスト公表については、「地域住民には寝耳に水で、不安が広がるのも無理はない。病院を利用する側にとっては、信頼のおける病院が身近にあるかどうかが重要である。......丁寧さを欠く姿勢では政策意図も伝わるまい」（産経11月10日）など、厳しい批判が並ぶ。
特に、「公」の再編ばかりを持ち出した格好のため、「全国の病院は約8000カ所あるが、約７割は民間病院だ。民間病院の経営にむやみに介入するわけにもいかないため、公立病院など、手を付けやすいところから進める形だ。医療提供体制にゆがみを広げることにならないだろうか。......民間病院と併せて、地域の医療体制のありかたを検討すべきだ」（毎日9月29日）と、民間を巻き込んだ議論を求めるのも、各紙、共通だ。
こうした方向性はわかっていても、スパッと割り切れない各紙の書きぶりが、この問題の難しさを印象付ける。
どう打開していくか。「各自治体の首長は『急性期を担う公立病院がわが町にどうしても必要だ』などという体面にこだわらず、各地の実情をふまえた再編・統廃合に踏み出してほしい。......病院再編に関する知事の権限は強化されており、都道府県の積極関与がカギを握る。......このようなときにこそ知事が指導力を発揮すべきだろう」（日経10月6日）というように、知事の役割が重要になりそうだ。