「無条件にこれを前提とします」ということではなく
玉木氏は（1）衆参一体となって取り組む（2）それぞれ独立した政党・公党なので、対等な立場で交渉・協議していく（3）前提として参院で信頼醸成の努力をする、の3点を求めている。「対等な立場」の意味については、
「公党ですから、しっかりとそれぞれ党名、政策、人事、組織、こういったものについても、やはり党と党が合流するのであれば、しっかりとすり合わせが必要だと思う。とにかく『これしかない』ということで、協議なく『無条件にこれを前提とします』、ということではなく、色々と話し合いをさせていただきたい」
と説明。一方的な吸収合併への警戒感をにじませながら、拙速な合流論はかえって国民からの批判を受けかねないとの見方を示した。
「結局選挙のためにやっているのではないかとか、保身のためではないかと思われると、そういった連携強化の動きも冷ややかに見られてしまうということは、我々もやはりしっかり意識・自覚しないといけない。力あわせを進めていくにあたっては、何の目的、何の目標に向かってやっているのか、きちんと国民の皆様にお示ししないと、結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れないと思う」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）