日立製作所が、グループの中核と位置付けてきた東証1部上場の化学大手、日立化成（株式の51％を保有）の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。
グループの「御三家」の一角と位置付けられてきた有力子会社を手放すことで、「選択と集中」を旗印に、成長分野と位置づけるエネルギーなどのインフラやIoT（モノのインターネット）事業に経営資源を集中させるというグループ再編は最終段階に入る。
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日立グループの今後は…（Kakidaiさん撮影、Wikimedia Commonsより）
賭けに出た昭和電工の思惑
日立製作所は、今春から買い手を入札で募る手続きを始め、複数の事業会社や投資ファンドと接触し、交渉を重ねてきた結果、昭和電工が有力になった。昭和電工は2019年11月26日、各種報道を受け、「企業価値向上を目的に、日立化成の株式取得を含め、常にさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表。株式公開買い付け（TOB）によって発行済み株式のすべてを取得し、日立化成を完全子会社化することも視野に入れているとみられる。現時点の株価で計算すると買収総額は9000億円規模になる可能性がある。
日立化成はスマートフォン用の半導体の封止材、リチウムイオン電池の負極材など世界シェアの高い機能材料を持つ。その買収には三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学など総合化学メーカーが関心を示し、中でも規模で劣る三井化学が最も乗り気だったが、今春に売却計画が報じられて以降、日立化成の株価は右肩上がりで上昇し、年初の1500円台から、直近で4000円台へと2倍以上の水準に上昇したため、断念したという。
そんな中、昭和電工は連結売上高（9900億円）に匹敵する巨額の買収という大きな賭けに出た。成功すれば、売上高は単純合計で1兆7000億円と、1兆5000億円規模の三井化学、信越化学工業を上回る。昭和電工はサーバーなどに使うハードディスクや製鉄用の黒鉛電極などで世界トップのシェアを持ち、日立化成の電池分野などでの競争力を取り込み、次の成長につなげる狙いがある。