パナソニックが半導体事業からの撤退を決めた。
台湾の半導体メーカー「新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）」に、事業子会社の全株式を、2020年6月をメドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却すると、11月28日発表した。半導体は家電とともに成長したが、韓国や台湾勢の攻勢で競争力を失い、事業継続は困難と判断した。パナソニックは1週間前にも液晶パネル生産をやめると発表したばかりで、赤字事業を切り離す構造改革の一環だが、今後の成長の柱となる事業や戦略は明確でない。
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パナソニックの今後は（Pokarinさん撮影、Wikimedia Commonsより）
一時は世界でも十指に入ったが
売却するのは製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ（PSCS）」（京都府長岡京市）など子会社3社で、中国などにある設備や在庫も含む。従業員（国内約2300人、海外約100人）の雇用や開発・生産拠点は当面維持することで新唐側と合意しているという。
パナソニックがフィリップス（オランダ）との合弁で半導体の生産に乗り出したのは1957年。テレビやエアコンに組み込む集積回路（IC）など、家電を制御する基幹部品を自社で手がけるためだった。家電の隆盛に歩調を合わせて生産を増やし、1980年代後半には半導体メーカーで世界トップ10に入った。
しかし、DRAMなどメモリーが半導体の主役になり、巨額投資で市場を奪った韓国メーカーに圧倒される一方、CPU（中央演算処理装置）などの高性能半導体は米国メーカーが強く、パナソニックに限らず、日本勢は徐々に後退。国内では業界再編が繰り返されるも、日立など3社のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年に破綻し、ルネサスエレクトロニクスも苦戦を続ける。
パナソニックは一部を富士通との合弁に切り替えるなどの手を打ち、最終的にPSCSに集約し、家電用が先細る中、自動車部品や産業用機械向けに重点を移す方向で取り組んできたが「スピード感が足りなかった」（同社）こともあり、2019年3月期の売上高は922億円とピークの5分の1に落ち込み、純損益が180億円の赤字を計上。黒字化が見通せないとして、売却を決断した。
一見すれば「強者連合」、だが
「止血」に追われるのは半導体だけではない。半導体に、液晶、太陽電池を加えた赤字3事業について、太陽電池は一部を売却することを決定済みで、液晶パネルの生産も2021年にも終了すると発表したばかりで、今回の半導体撤退で3事業には、ひとまずメドをつけた。津賀一宏社長は22日の投資家向け事業説明会の際の会見で、「構造的赤字事業を撲滅する」と宣言。海外で赤字のテレビ事業も他社との協業を進める考えで、こうした取り組みにより、2021年度までに、世界全体で、利益押し上げ効果400億円、拠点集約などで300億円、人件費削減で300億円のコスト削減と、合計1000億円の利益改善を目指す方針も示した。
だが、次の「成長の柱」といえる事業、そのための戦略は打ち出せていない。
2012年に就任した津賀社長はプラズマテレビからの撤退（2013年）といったリストラの一方、「住宅」「車」を成長分野と位置づけ戦略的な投資を進めると宣言した。
その大きな柱が米電気自動車ベンチャーのテスラとの協業を柱とする車載電池事業だった。しかし、中国勢の台頭や工場立ち上げの遅れなどもあって、2019年度も赤字の見込みだ。テスラ向け以外の車載電池事業は2019年1月、トヨタと事業統合することにした。
住宅事業も、パナホームと九松下電工の住宅設備機器の相乗効果を期待したが、思うように伸びず、5月にやはりトヨタとの合弁に移管すると発表した。電池、住宅とも、一見すれば「強者連合」だが、裏を返せば単独で競争力を維持していくのが容易でなく、提携に活路を見いだす――ということとも取れる。
「何を稼ぎ頭とするのか」（アナリスト）
今回、津賀社長が会見で、今後の成長分野として掲げたのが「空間演出」と「効率化支援」の二つ。前者は、住宅やオフィス向けに照明や空調などを効果的に組み合わせて提供するもの。後者は、IoT（モノのインターネット）、AI（人工頭脳）などを活用した工場や物流倉庫の省人化などを進めるもの。津賀社長は「大量生産した製品の単品売り切り型から、複数の製品や技術を組み合わせてサービスを提供するビジネスモデルへとシフトする」と語る。ただ、いずれも小粒で、「次の柱」というには力不足感は否めない。
28日夕の半導体撤退発表を受けた29日の株式市場で、パナソニック株は一時、前日比39円50銭（3.9%）高の1048円50銭まで上昇し、2月26日以来9カ月ぶりの高値を記録し、12月5日には1049円をつけたが、上昇のパワーは弱く、1月22日の年初来高値1110円も突破できないでいる。「赤字事業の切り離しは評価するが、何を稼ぎ頭とするのか、そのためにどのような戦略を描いていくのかが見えない」（アナリスト）というあたりが市場の評価ということだろう。
パナソニック復活の視界は、まだ開けていないようだ。