経済対策の規模の大きさをアピールしながら...
仮に不信任案が提出されなかったとしても、解散は近いとの見方は根強い。政府は12月5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定したばかり。民間の支出と合わせた事業規模は26兆円に及ぶ。関連経費は19年度補正予算と20年度当初予算に計上する予定だ。経済対策の規模の大きさをアピールしながら、20年1月にも召集される通常国会の冒頭で解散して総選挙に突入する、というシナリオだ。岡田克也・元民進党代表が19年12月5日、記者団に対して
「当然、1月冒頭解散ありうべしで準備しなきゃいけないよね。野党がバラバラの状態だったら、（解散）してきますよ」
と話し、国民・立憲の早期合流を求めた。
玉木氏も記者会見で
「そう遠くないうちにあるだろう選挙に対しての備えということは、これは野党の責任としてしっかり用意をする」
と話し、解散は近いとの認識は共有している。ただ、合流については
「選挙の目的だけでやると、それは有権者はよく見ている。そういうことで合流するということでは、なかなか国民の理解は得られないのではないか」
として、合流は政策や理念をすり合わせることが前提だとの立場。引き続き慎重姿勢だ。
野党からは早期解散を警戒する声があがる一方、与党では台風19号などの災害対策を優先すべきだとして、解散は東京五輪・パラリンピック後になるとの見方もある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）