「桜を見る会」で政府に批判が集まる中、国会の会期末が2019年12月9日に迫る。野党は会期延長を求めているが、与党側は応じない考えだ。
焦点のひとつが内閣不信任案の提出だ。現時点で野党の足並みはそろっていないが、菅義偉・官房長官は不信任案提出は解散の大義になりうるとの考えを改めて示し、野党をけん制。立憲民主党と国民民主党が合流して「大きな固まり」になって選挙に臨むべきだとの声がある一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は慎重姿勢だ。野党がまとまらないうちに解散を仕掛けてくるのではないか、という疑念も広がっている。
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解散総選挙は近いのか
立憲・安住氏「毎回出していると重みがなくなることも事実」
菅氏は5月17日の会見で、野党による内閣不信任決議案提出が解散総選挙の「大義」になるか問う質問に「それは当然、なるんじゃないですか？」と答えている。12月5日午後の会見で、この考え方に変わりがないか確認する質問に「まったく変わってません」と応じた。不信任案提出が解散に直結するとして野党をけん制する狙いがあるとみられるが、その提出をめぐっても野党間では温度差がある。玉木氏は12月4日の会見で
「非常に野党全体として追及を強めており、当然内閣不信任案を出す。それはもちろん我々としても重大な決意を持って出していくということになる」
と前向きだが、立憲の安住淳・国対委員長は12月5日、「選択肢の一つとして十分ある」とする一方で「どっちにしろ、毎回出していると重みがなくなることも事実」とも。会期延長を求めることに重点を置いている。