神戸市立東須磨小学校の教員間暴力問題で、市立小中高の校長らの冬のボーナス増額が見送られたことについて、ネット上で疑問や批判が相次いでいる。
加害者らの関係者以外も対象にするのは、筋が違うのではないかというものだ。これに対してどう考えるのか、市教委の見解を聞いた。
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暴力問題の連帯責任が問われた？（写真はイメージ）
「再発の抑止にもなるな」と理解示す声も
「意味が分からん」「違うそうじゃない」「これ、関係無い学校の先生もって事？」「ジャパニーズ連帯責任だ」...
市立各校の校長らや市教委の課長級以上ら約320人について、冬のボーナス増額見送りを盛り込んだ給与条例改正案が2019年12月4日、市議会で可決されたと報じられると、ツイッター上などでは、こんな声が次々に寄せられた。
中には、「被害教師が恨まれるだろ」「さらに隠蔽体質が強くなる」との見方も出て、流行語大賞のフレーズにひっかけて「神戸市教育委員会『ONE TEAM』」と皮肉る向きもあった。
一方で、「市教委幹部は分かる」「再発の抑止にもなるな」と理解を示す声もあるが、否定的な反応の方が目立つようだ。
市議会でも、いくつかの会派から異論が出ており、4日の市議会本会議でも、「対象者の範囲が広いのではないか」「関係のない図書館や博物館の職員まで含まれており、納得できない」といった内容の反対討論を共産党が行った。日本維新の会なども反対したが、給与条例改正案は、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
市教委の教職員課にJ-CASTニュースが5日に話を聞くと、担当者は、関係者以外も含めた理由について、次のように説明した。
「ガバナンスの欠如が今回の要因の1つと考えた」
「学校現場の問題もありますが、市教委全体の問題として、ガバナンスの欠如が今回の要因の1つと考えたことがあります。市民から厳しいご批判も来ており、管理監督者として、ボーナスの増額に校長や課長級以上も含めると理解を得られないと考えて、見送りました」
「連帯責任」と一部で報じられたが、「責任を問うために増額を見送ったわけではなく、そういう趣旨ではありません」と否定した。このような措置をすれば、皆に迷惑がかかると考えて暴力を隠そうとするのではとの指摘については、「研修などを行って、隠したりすることがないように努めたい」と説明した。
ただ、関係者の処分などが終われば、今回見送られた増額分について、さかのぼって支給することもありえるとしている。
なお、激辛カレーを目に擦り付けるなど、ショッキングな内容で物議を醸した加害教員4人については、市教委が給与を差し止める異例の処分を行い、兵庫県警も暴行罪などの可能性もあるとして捜査中だと報じられている。
この問題について、市教委が設置した第3者委員会が関係者らの聴取を進めており、年内にも調査結果をまとめ、市教委が、前校長や市教委幹部らも含めて関係者の処分を検討する見込みだ。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）