神戸市立東須磨小学校の教員間暴力問題で、市立小中高の校長らの冬のボーナス増額が見送られたことについて、ネット上で疑問や批判が相次いでいる。
加害者らの関係者以外も対象にするのは、筋が違うのではないかというものだ。これに対してどう考えるのか、市教委の見解を聞いた。
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暴力問題の連帯責任が問われた？（写真はイメージ）
「再発の抑止にもなるな」と理解示す声も
「意味が分からん」「違うそうじゃない」「これ、関係無い学校の先生もって事？」「ジャパニーズ連帯責任だ」...
市立各校の校長らや市教委の課長級以上ら約320人について、冬のボーナス増額見送りを盛り込んだ給与条例改正案が2019年12月4日、市議会で可決されたと報じられると、ツイッター上などでは、こんな声が次々に寄せられた。
中には、「被害教師が恨まれるだろ」「さらに隠蔽体質が強くなる」との見方も出て、流行語大賞のフレーズにひっかけて「神戸市教育委員会『ONE TEAM』」と皮肉る向きもあった。
一方で、「市教委幹部は分かる」「再発の抑止にもなるな」と理解を示す声もあるが、否定的な反応の方が目立つようだ。
市議会でも、いくつかの会派から異論が出ており、4日の市議会本会議でも、「対象者の範囲が広いのではないか」「関係のない図書館や博物館の職員まで含まれており、納得できない」といった内容の反対討論を共産党が行った。日本維新の会なども反対したが、給与条例改正案は、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
市教委の教職員課にJ-CASTニュースが5日に話を聞くと、担当者は、関係者以外も含めた理由について、次のように説明した。