日韓請求権協定との整合性は？
今回新たに浮上した案は、12月2日にソウル新聞が国会議長室の関係者の話として報じた。既存の「1+１＋α」案をベースにしながら、「世界への扉を開いて、誰でも寄付できるようにする」といい、「日韓の国民が寄付することへの拒否感が考慮されたとみられる」と解説している。
全世界から寄付を募るとなれば元徴用工問題を全世界に宣伝することにもなり、日本側は反発する可能性が高いが、この国会議長室の関係者は
「むしろ日本の立場では、財政負担を軽減する機会になる可能性もある」
と楽観的だ。ただ、日韓請求権協定問題との整合性は引き続き問題になりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）