世界的に自動車業界の再編が加速している中、ホンダと日立製作所が、1年後をメドに傘下の自動車部品メーカー4社を経営統合する。
新会社の売上高は国内自動車部品業界3位に浮上する。電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に1度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため、規模拡大で競争力を強化する。
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統合する4社の一つ、日立オートモティブシステムズの公式サイト
世界的にも合併・巨大化の流れ
2019年10月末、日立、ホンダと部品4社が基本契約を締結した。ホンダが筆頭株主になっているケーヒン（出資比率41.35％）、ショーワ（同33.5％）、日信工業（同34.86％）の3社に、ホンダが最大3200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化。その後、日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズがホンダ系3社を吸収合併する。新会社の出資比率は日立66.6％、ホンダ33.4％の予定だ。
4社の売上高を単純合計すると1兆7964億円（2018年度）で、自動車部品ではトヨタ系のデンソー（売上高5兆500億円）、同じくアイシン精機（同3兆8300億円）に次ぐ国内3位になる。
今回の統合の決断の背景にあるのが「CASE（ケース）」と呼ばれる次世代技術の開発競争の激化だ。CASEはコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つ。巨額の開発費を確保するため、欧米では、独ボッシュを筆頭に、合併を繰り返しており、巨大化が大きな流れ。日本でも、事業統合や合併で大手に対抗しようという動きが徐々に広がる。日産自動車系列で最大手だったカルソニックカンセイは、日産保有の株が米系ファンドの手に渡った後、欧米自動車大手系の部品会社と経営統合した。トヨタも、同社とデンソーの主要電子部品事業をデンソーに集約することや、アイシン精機が子会社のアイシンAWと経営統合することを決めている。
こうした動きは、単に規模を追うだけではない。さまざまな部品と制御装置をセットでつくり込む「メガサプライヤー」が主流になりつつあり、そのための巨額の開発費の確保と、必要な技術の取り込みという2重の意味で、規模拡大が不可欠ということだ。