米朝実務者協議決裂で対話の期限は「今年の末まで」
米朝は19年10月にスウェーデンのストックホルム近郊で実務者協議を行ったが決裂。直後の10月6日に北朝鮮外務省は
「われわれが、問題解決の方途を米国側に明白に提示した以上、今後朝米対話の運命は米国の態度にかかっており、その時限は今年の末までである」
などとする声明を発表していた。今回のミサイル発射を報じる北朝鮮側の報道には日韓米への批判は登場しないが、米朝協議が前進しない上、韓国が一転してGSOMIA継続を決めたことに反発した可能性もある。
北朝鮮はたびたびGSOMIA破棄を主張しており、北朝鮮の宣伝機関「祖国平和統一委員会」が運営するウェブサイト「わが民族同士」が11月29日付で掲載した記事で、「民族の尊厳と利益を外勢に売り込む容認できない反民族的犯罪」などと継続を非難し、「外勢屈従は恥辱と破滅の道である」だと主張している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）