対応「焦った」ツイッターの失敗
今回騒動になったツイッターの方針や転換、SNS上における「故人アカウント」の意義などを識者はどう見ているか。J-CASTニュースは2019年11月28日、持ち主が死去したまま、ネット上に遺されたサイトを追った『故人サイト』（2015年、社会評論社）の著書がある、フリー記者の古田雄介氏に見解を聞いた。
古田氏は、ツイッターの示した方針について「猶予が2週間しかなかった。（ログインの期日が）12月11日で反発必至。騒動になるのは目に見えていた。何か（ツイッターが）焦っていたのかなという印象はありました」とみる。
「焦りの背景」を、「最近のGDPRなどヨーロッパの一般データ保護規則によって、GAFA（編注：ガーファ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン））が矢面に立っているが、たくさんのユーザーを抱えている巨大IT企業は個人情報を保護しないといけないなど、情報発信の安全性の偏りをなくすように努力しないといけないと最近、言われるようになった。そういったことを規制しようとすると、休眠アカウントは、規制などの方向転換しようとしても人の意思が介在しないから、動いてくれないので重荷になってしまう。いっそのことなくしてしまおうということなのかなと思う」。