米ツイッターが、アクティブでないアカウント（休眠アカウント）の所有者に対し、2019年12月11日までにログインしなければアカウントを削除する連絡をしていると、日本時間の11月27日までにメディアで報じられ、ネット上で疑問の声が相次いだ。
特に議論を呼んだのは、所有者が亡くなった「故人アカウント」の扱いをめぐる問題。J-CASTニュースでは、識者に見解を聞いた。
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ツイッターが新たに示した方針（Twitter Supportのツイートより）
「現世の思い出消さないで」批判受け一転撤回
報道を受け、ネット上ではツイッター社の方針を疑問視する声が相次ぎ、
「死者の生きていた証を消す権利があるのか」
「現世の思い出を消さないでください」
「故人を偲ぶ為のツールの1つになっていることをTwitter社は理解して欲しい」
などの反応が寄せられた。
米ツイッターは日本時間の2019年11月28日未明、以前示していた「休眠アカウント」削除の方針について、「亡くなられた利用者のアカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブではないアカウントを削除することはいたしません」と新たな見解を示した（引用文はいずれも、28日午後にTwitter Japan公式アカウントから投稿された日本語訳）。
ツイッター側は、今回の措置は「EU（欧州連合）域内のアカウントのみ」であり、これは「同地域の一般データ保護規則（GDPR）に準拠することが目的でした」という。
しかし、「亡くなられた利用者のアカウントに与える影響について多くのご意見が寄せられました」ことは「弊社のミス」と認めた上で、上記のようにアカウント削除を当面行わない姿勢を表明。一方で「アクティブではないアカウントに関するポリシーの適用エリアを拡大する可能性」は引き続き存在するとし、「その場合は利用者の皆さんに適宜情報を周知いたします」。
「混乱を招いたことを謝罪するとともに、今後の方針についてはその都度お知らせいたします」と結んだ。