世界反ドーピング機構（WADA）は2019年11月25日、「ドーピング」問題で、国ぐるみの不正な関与、データの改ざんが行われたとして、ロシア選手を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要大会から4年間、除外する内容の処分案を常任理事会（12月9日開催）で諮（はか）ることを発表した。
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ドーピング問題で揺れるロシアが除外となると、東京五輪・パラリンピックでの日本選手の順位にも少なからず影響が出てくる
国際大会から4年間除外、個人資格では参加可能も...
ロシアによる一連のドーピング疑惑を時系列で追ってみよう。まず2014年12月、ドイツの公共放送が「ロシア陸上界の組織的ドーピング疑惑」を報じたことがきっかけだった。翌15年11月には、第三者委員会がロシアの組織的な不正を認定、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）の資格を停止した。
16年のリオデジャネイロ五輪では同国選手団の締め出しを勧告、17年12月には、18年の平昌五輪（冬季）への同国選手団を除外。ただし、厳格な検査によって「シロ」と認められた選手にのみ「個人資格」で参加できることとなった。フィギュアスケートなどで世界をリードするロシアだが、表彰式では「国旗の掲揚→五輪旗で代用」、「国歌→五輪歌に変更」となるなど、前代未聞の大会となった。
今回、問題となったのが「ドーピングに関するデータ」をさらに「改ざん」してWADAに報告した疑いがあるというもの。ロシア国内の内部通報者が情報提供したとされ、ドーピング違反を示す可能性のある数百カ所が削除、その元データやPDFファイルも消去されたり、変更されたりしていたようだ。
WADAは18年、隠蔽工作が行われた検査所で保管されている選手のすべてのデータを提供することなどを条件に、ロシアに対する処分を解除したが、提供されたデータに改ざんの可能性があることが分かり、コンプライアンス審査委員会が再調査を行った上で19年12月の常任理事会で処分の判断を示すことになった。