韓国政府、日本の報道にも「神経質」に
まさに「韓日政府、再び衝突」（KBS）とも言える状況だが、菅官房長官は25日の会見で、
「韓国側の発信に一つ一つコメントするのは生産的ではない」
とも述べ、「合意内容の歪曲」（鄭室長）などの主張に対しては静観する構えを見せた。梶山経産相も25日、日韓で合意した輸出管理問題に関する対話再開には影響は出ないとの考えを記者団に示した。
また、韓国側は日本での報道ぶりにも神経を尖らせている。たとえば産経新聞の「日本政府高官『ほとんどパーフェクトゲーム』 GSOMIA 米国が韓国に圧力かける構図に」（22日ウェブ版）といった、妥協したのは韓国側だとする各種記事に対し、先の鄭室長会見（24日）でも、「不合理な論理の強引な適用」（中央日報）などと反発を示した。
こうした韓国側の反応に対しては、あくまで韓国国内向けのポーズだとの見方もある。「韓国内では、GSOMIAの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある。日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ」（24日、読売新聞ウェブ版）、「韓国政府は、日本の報道が韓国国内世論に影響を与えかねないことに神経質になっているもようだ」（24日、時事通信）といった分析も報じられている。
一方で鄭室長は24日の会見で、「GSOMIA終了通告の効力停止」などは「暫定的なもの」と強調し、「すべては日本の態度にかかっている」と釘を刺している。このまま交渉が進展し、雪解けムードが高まるかどうかは予断を許さない情勢となっている。