韓国政府は2019年11月22日、失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の方針を一転させ、事実上の協定延長を日本側に通達した。
韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する声も目立った。
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韓国メディアには文在寅政権に批判的な論調も多い（写真は青瓦台の動画から）
「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」
朝鮮日報は社説で、「無能外交国が恥ずかしい」という強い表現の見出しを掲げた。輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。米国はGSOMIA継続を求める立場で、日韓問題が米韓問題に飛び火するという「とんでもないこと」が起こったが、「日本には何の打撃も与えなかった」と指摘。さらに、文政権が国内政治に目を向けるあまりに「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」と非難。
「過去3ヶ月間国論は分裂され、残ったのは同盟毀損だけだ」
として、米韓同盟への影響を特に問題視した。
東亜日報も同様で、「政府が取り出したGSOMIA終了カードが果たして効果があったのかも疑問だが、そのカードを取り出したこと自体が多くの不必要な議論を呼んできた」と指摘。その具体例として「米国の深い疑問を生んだのは事実」だとした。
ハンギョレ新聞は逆に、
「米国は韓国に（GSOMIA破棄の）撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」
として米国側を非難。韓国政府は同盟の限界を知った上で「より現実主義的外交を広げる契機にしなければならない」と主張した。