ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）と、LINEが2020年10月までに経営統合を目指すと発表した。報道各社は、競合するキャッシュレス決済「PayPay」と「LINE Pay」の行く末に加え、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）や、中国大手のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった海外の脅威を中心に、インターネット業界の転換点を伝えている。
その一方で、メディア企業としての姿を解説する記事は少ない。実は両社は、コンテンツの制作から流通、消費まで、一貫して行える仕組みを持っている。直近の決算資料や媒体資料などを参照しつつ、「巨大メディア企業」としてのヤフー・LINE連合を見ていこう。
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ZHD川邊社長（左）とLINE出澤社長が手を取り合った（19年11月18日、J-CASTニュース撮影）
圧倒的なポータルサイトの強さ
両社のメディア戦略を考えるうえで、まずはポータルサイトに触れる必要がある。ポータル（Portal）とは、英語で「玄関」を意味し、文字通りユーザーがネット上の情報に触れる入口となるサイトだ。ZHDは「Yahoo！JAPAN」、LINEは「livedoor（ライブドア）」が主力で、前者は月間ページビュー（PV）が約700億（以下、特記がなければ、19年11月22日時点の最新媒体資料より）、後者は約90億となっている。
これらのポータルサイトは、メディア各社からニュース記事の配信を受けている。2社で言えば「Yahoo！ニュース」（約150億PV／月間、18年7月25日付プレスリリースより）と「livedoorニュース」（7億）がそれだ。Yahoo！ニュースの「ニュース提供社」ページには19年11月中旬時点で、テレビ局から新聞、ネット専業メディアを含めた約600媒体が掲載されている。ここに、Yahoo！ニュースよりも軽めの話題を扱っていた「ネタりか」（10月終了）の百数十媒体もあわせると、そのカバー範囲の広さがわかる。同様にlivedoorの「ニュース配信元一覧」にも、370ほどのメディアが並ぶ。
ポータルサイトは、配信を受けた記事に、独自の見出し（通称：トピックス）や関連情報へのリンク、記事の概略などを付加して、トップページに掲載する。スマートニュースやグノシーといったアプリと違い、編集部が人力で、ニュースの価値判断をするのが特徴だ。
LINEが運営するニュースポータルでは、他に「LINE NEWS」がある。これはLINEアプリ上で直接記事を読めるのが特徴で、19年7月時点で月間アクティブユーザー（MAU＝月1回以上アクセスした利用者数）約6700万人としている。LINE NEWSには、メディア側が好きな記事を選んで定時配信できるサービス「アカウントメディア」もあり、こちらには320以上の媒体（11月時点）が参加している。
また、ZHDと共同通信デジタルの合弁企業であるノアドット（nordot）は、新たな形のニュース配信プラットフォームを持っている。同サービスのユーザーは、コンテンツを提供するメディア側（コンテンツホルダー）に加えて、ポータルサイトのように記事を選ぶ側（キュレーター）にもなれるため、企業や個人が「旧来的なポータル観」にとらわれない、新たなサイトを作れる可能性を秘めている。