神奈川県横浜市の小中学校で、長期にわたりいじめを受けたと訴えている被害生徒（16）が2019年11月22日、横浜市を訪れ、「横浜市立学校いじめ防止対策委員会」（第三者委員会）が作成した調査報告書に関する再調査を求める意見書を、林文子市長、市教育委員会宛に提出した。
市教委によって設置された第三者委員会がいじめを調査した。18年5月に報告書が公表されたが、生徒側は「適切な調査がされなかった」と指摘。市役所で開かれた会見で生徒は、「不登校が1年3カ月間あった自分としては、普通の生活を歩めていてうらやましい」と加害者への気持ちを明かした。
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会見を開いた被害生徒（左） -
中学校の時に使う裁縫セット。「死ね」と書かれている。
「お前のせいで死んだ」「津波が起こせる体力があれば、もっと体育を頑張れよ」
いじめ防止対策推進法の第28条では、学校の設置者や学校は、いじめの重大事態（生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時や、相当期間にわたり学校を欠席することが余儀なくされている疑いがある時）に対処し、事態発生の防止をするため、すぐに学校設置者や学校の下に組織を設け、重大事態にかかわる事実関係を明確にするための調査をするものとする、などと定めている。
生徒の代理人などによると、東日本大震災の翌年、当時小学3年生だった生徒は、授業で「被災者が親族にいるか」と問うアンケートを受けた。アンケートの回収方法が表のまま前の生徒に手渡す方法だったため、「被災者の親族がいる」という個人情報が同級生らに流れた。授業では、「被災者には多額の補償がされている」などと指導されていたため、被害生徒は同級生から金銭の要求や、「お前が地震・津波の原因だ」などと人格を否定する発言をされ、中学2年（16年）12月までいじめを受けた。同月から中学校卒業（18年3月）までの1年以上、学校に通えなくなったという。
代理人の高橋知典弁護士は、「言葉による暴力もひどい」と指摘。被害生徒が出した意見書によると、小学校時代、大雨や台風などの自然災害を伝えるニュースがあるたびに、生徒らが「私が災害を引き起こしたとして騒ぎ立てるようになり、さらに、それを理由に私を蹴ったり、殴ったりすること」もあったという。また、自然災害で人が亡くなったニュースが流れると、「お前のせいで死んだ」などと持ち出されたり、東日本大震災を持ち出して、「こんなに死んだのはお前のせいだ」「大量殺人鬼」などと言われたり、「お清めだ」と生徒らが言って塩をまいたりすることもあったという。東日本大震災に関し、生徒らは「津波が起こせる体力があれば、もっと体育を頑張れよ」、「授業はさぼっているのに、津波を起こせる体力はあるのか。うざいんだよ」などと言ってくることもあった。
被害生徒側は「重要な調査を行っていない」と指摘
公表された報告書によると、生徒が在籍した中学校は、2017年2月27日に学校いじめ防止対策委員会でいじめ重大事態と認知。同年4月3日付で市教委へ重大事態に関する報告書を出した。2018年5月に報告書が公表されている。
だが、被害生徒側は、「公平、公正に本件いじめ事案の調査を行うべきだったにもかかわらず、自らの調査を『補充的調査』を実施するものと位置づけ、十分な調査を行わなかった」と指摘。高橋弁護士は会見で、「公表された調査報告書は、いじめ被害の実態と大きく乖離。被害生徒をさらに苦しめるものとなった」と訴える。「暴言や暴力、そして器物損壊と言った刑事罰に匹敵するような悪質ないじめが存在していましたが、その中で金銭的な要求、受け渡しがあったことだけに調査の内容が絞られていて重要な調査を行っていない。最初から限界があり調査対象を絞っていた」と問題視した。
また、調査対象の時期にも言及。「調査の対象は中学校時点のいじめに絞られ、小学校の時点は調査の対象に含まない。（生徒へのいじめに）関わってきたのが複数名いたが4名のみに限定され、4名以外の関係者にはそもそも調査されていない」とした。被害生徒は会見で、「（調査された4人含め）10人ほどは確実に調査してほしい人がいる」と話した。
被害生徒は、「不登校が1年3カ月間あった自分としては、（加害者は）すごく普通の生活を歩めていて、つらかったとか怒りっていうよりはうらやましい」と心境を明かした。市長宛に直接、手渡そうと思った気持ちについて、「実際に報告書が出てから1年以上たったが、自分が出すことによって誰かの力になると自分は信じている。そういう気持ちをもって今回秘書の方にお渡しさせていただきました」と語った。
代理人は、被害生徒のいじめの内容を詳細に説明。裂かれた筆箱や「死ね」と書かれた裁縫セットも見せた。
「好奇心で災害を語ってしまう教育現場への警鐘として...」
代理人の高橋弁護士は、学校で実施された東日本大震災に関するアンケートを受けて、「教育現場で被災をした方に対する配慮が当時から欠けていたことが、ここでも1つあった。補償金を多くもらっているとか、いま逃げてきている人たちがいるとか、そういったことがある意味、野次馬的な教育に終始してしまっていて、結果的に生活の実態をきちんと子どもたちに教育の場面で伝えられていない。被災者が親族にいるか否か、個人的な情報についての取り扱いも非常に、残酷な方法で回収している」と指摘。「それが子どもたちの中でいじめに発展している状況にも対処ができない。非常に大きな課題だと考えています」と主張する。そして、「台風による被災等で苦労している方がいた時に、その子たちに対する指導や教育を含めて、現在も教育現場で同じような事件が起きているかもしれない。今後起きないようにきちんと理解いただいて、被災状況等についてどのように取り扱うかということを教育現場で考えていただきたい」と訴えた。
「被災者が親族にいるか」というアンケート自体が不適切だったと考えるか――。J-CASTニュースの質問に対し、高橋弁護士は「そう思っています。（アンケートを取る）必要が限りなく無い」とした上で、このように語った。
「被災者家族が親族にいることによって特別の精神的なケアが必要な授業か否かを判断するためのアンケートなのであれば、格別に回収方法等については慎重に期さなければならない点があります。何のためのアンケートだったのか振り返りは当然必要ですし、仮に必要性・合理性が認められたとしても、なお回収方法等については、多いに反省していただく必要がある」
「ちょっと遠くから物事を見ている、好奇心で災害を語ってしまう教育現場への警鐘として今回の件を取り上げていただけたらという気持ちで、本人としても説明させていただいた」
（J-CASTニュース編集部 田中美知生）