「好奇心で災害を語ってしまう教育現場への警鐘として...」
代理人の高橋弁護士は、学校で実施された東日本大震災に関するアンケートを受けて、「教育現場で被災をした方に対する配慮が当時から欠けていたことが、ここでも1つあった。補償金を多くもらっているとか、いま逃げてきている人たちがいるとか、そういったことがある意味、野次馬的な教育に終始してしまっていて、結果的に生活の実態をきちんと子どもたちに教育の場面で伝えられていない。被災者が親族にいるか否か、個人的な情報についての取り扱いも非常に、残酷な方法で回収している」と指摘。「それが子どもたちの中でいじめに発展している状況にも対処ができない。非常に大きな課題だと考えています」と主張する。そして、「台風による被災等で苦労している方がいた時に、その子たちに対する指導や教育を含めて、現在も教育現場で同じような事件が起きているかもしれない。今後起きないようにきちんと理解いただいて、被災状況等についてどのように取り扱うかということを教育現場で考えていただきたい」と訴えた。
「被災者が親族にいるか」というアンケート自体が不適切だったと考えるか――。J-CASTニュースの質問に対し、高橋弁護士は「そう思っています。（アンケートを取る）必要が限りなく無い」とした上で、このように語った。
「被災者家族が親族にいることによって特別の精神的なケアが必要な授業か否かを判断するためのアンケートなのであれば、格別に回収方法等については慎重に期さなければならない点があります。何のためのアンケートだったのか振り返りは当然必要ですし、仮に必要性・合理性が認められたとしても、なお回収方法等については、多いに反省していただく必要がある」
「ちょっと遠くから物事を見ている、好奇心で災害を語ってしまう教育現場への警鐘として今回の件を取り上げていただけたらという気持ちで、本人としても説明させていただいた」
（J-CASTニュース編集部 田中美知生）