16年当時の契約には「条項」なかった
J-CASTニュースが11月21日、ベネッセホールディングス（HD）に見解を求めたところ、広報部から概略、下記のような回答があった。
20日の衆院文科委で話が出た17年の「記載資料配布」は事実だが、「（略）入試改革の検討が行われているという事実を率直にお伝えすることが目的であり、当社が契約を受託した事実を持って取引を誘引するなどの意図は一切ございませんでした」としている。
また、17年の話に出てくる業務をベネッセコーポレーションが受託したのは16年であり、ベネッセHDの子会社である「学力評価研究機構」が19年9月に受託した、共通テストの記述式の採点業務とは、全く異なる契約だとも説明。16年の業務委託契約では、「当該業務を受託する事実を利用して取引を誘引してはならない旨の条項」はなかった、ともしている。今回、文科省からは11月21日、16年当時の契約に上記の条項はなかったことを踏まえつつ、「現状を鑑み、誤解を受ける可能性があることから今後同じことが起きないよう注意をお願いします」という趣旨の注意を口頭で受けたという。
「学力評価研究機構」社長とベネッセ本部長との兼務問題については、
「（略）他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため、（編注：機構の社長）以下、役職者は12月1日までに兼務を解消する予定でした。またこのことはすでに大学入試センターとも協議済みです」
と回答した。