「共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ 『中立性に疑念』」、「共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に」――大学入学共通テストに導入される記述式問題をめぐる国会審議を受け、新聞ウェブ版記事にはこんな見出しが躍った。
一方ツイッターには、制度設計をして導入を進める当事者である文部科学省の今回の対応ぶりに、「一概にベネッセに問題を押し付ける態度は如何か」などと皮肉る反応も出ている。
萩生田氏「厳重に抗議し是正を促していきたい」
2019年11月20日の衆院文部科学委員会で、大学入学共通テストに導入される記述式問題の採点業務などに関して、城井崇議員(国民民主党)が質問に立ち、懸念を示した。
模擬試験や通信教育などを行う大手ベネッセコーポレーションは2017年、首都圏の高校関係者向け会合で、共通テストに向けた試行調査で採点基準の設定などの助言業務を受託した旨に触れた資料を配った――城井議員はこう指摘し、こうした資料への記載は「受託の事実を利用して中立性を損ない、(自社の利益を図る)利益相反だ」と批判した。
萩生田光一文科相は、配布の事実が確認できたとして、
「採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くもので、厳重に抗議し是正を促していきたい」
と答弁した。
こうしたやりとりを受け、各メディア(ウェブ版)は20日から21日にかけ、
「共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ 『中立性に疑念』」(朝日新聞)
「ベネッセ、採点業務受託をPR 文科相『信頼性に疑念』」(日経新聞)
「共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に」(東京新聞)
などと報じた。
もっとも、模擬試験や入試対策講座などを行う業者が(試行調査も含む)大学入学共通テストの記述式問題の採点関連業務に関わることに対しては従来から、「利益相反の問題がある。同じ会社でいいのか、と議論があった。分離することになっているが、徹底できないと考えている」(城井議員)との懸念が出ていた。
また、城井議員は2017年の話だけでなく、先に質問に立った牧義夫議員(国民民主党)も指摘した、現状の「兼務」問題にも触れた。20年度(21年1月)に始まる大学入学共通テストの記述式問題(国語と数学)で採点を請け負っているベネッセの関連会社「学力評価研究機構」の社長が、ベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることも問題視した。