日米をまたいだ事務機器メーカーの大型再編計画は、こじれた末に関係をリセットする結末となった。
富士フイルムホールディングス（HD）は2019年11月5日、米ゼロックスを買収する計画を断念すると発表。富士フイルムHDが75％、米ゼロックスが25％を出資する合弁会社の富士ゼロックスについては、米ゼロックスの持ち分のすべてを富士フイルムHDが約23億ドル（約2500億円）で買い取った。
2018年1月に双方の経営陣が米ゼロックスと富士ゼロックスの経営統合に合意したと発表したものの、米ゼロックス株主の猛反対を受けて頓挫。1962年から続いた合弁関係を解消するに至った。
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富士ゼロックス本社。名前はどうなる？（Rs1421さん撮影、Wikimedia Commonsより）
「一貫した世界戦略」を実現するはずが
かつて主力だった写真用フィルムがデジタルカメラの急速な普及で衰退するという存続の危機を経験した富士フイルムHDにとって、事業の多角化は必然だ。薬品や化粧品などにウイングを広げているが、コピー機などを扱う富士ゼロックスは利益の半分近くを稼ぐ大黒柱だ。ただ今後を考えると、ペーパーレスの潮流が世界で進んでおり、合理化によってコストを削減して生き残りを図っていく必要がある。そこで富士フイルムHDと米ゼロックスの経営陣が合意した解決策が、米ゼロックスと富士ゼロックスの経営統合だ。
統合会社の事務機器事業の売上高は合計で約2兆1000億円となり、米HPを抜いて世界首位になる予定だった。計画を発表した2018年1月の記者会見で、富士フイルムHDの古森重隆会長は「一貫した世界戦略の展開が可能になる」と統合の意義を誇らしげに語っていた。
しかし、その再編スキームが裏目に出た。富士フイルムHDが米ゼロックスを約61億ドルで買収し、米ゼロックスと富士ゼロックスを経営統合させるものだったが、富士ゼロックスの企業価値を活用することで、富士フイルムHDの実際の資金拠出はゼロになるという複雑な手法だった。こうしたスキームに対して、米ゼロックスの株主が「ゼロックスを著しく低く評価している」などと反発。株主が米国の裁判所に請求した買収の差し止めが認められ、さらに米ゼロックスの経営陣が交代したことで、新経営陣が富士フイルムHDとの合意の破棄を決めたのだ。