2019年11月10日まで上海で開かれた大規模見本市「国際輸入博」を取材した。
1回目だった昨年との際立った違いは、日本企業が先進的な医療機器や介護関係の製品を数多く出展していたことだった。今後、中国の高齢化の加速が確実な中、高齢化の「超先進国」である日本の各社は、中国市場での活路を見つけたようだ。
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日立が輸入博に出展した「粒子線治療装置」（大型模型） -
パナソニックが出展した、ベッドから車いすへの移乗を助ける「離床アシストロボット」
積極的だった医療、介護関連の出展
輸入博は中国政府の商務省などが主催。習近平国家主席自らが「世界貿易と経済成長、さらに開放型の世界経済づくりに寄与する」と提唱して、昨年始まった大イベントだ。米国を中心とした保護主義の拡大が懸念される中、世界第2位の経済大国としての「責任」を果たすことを国際的にアピールする場と言える。
今年は、155カ国・地域の約3900社が、「設備・機械」「食品」「健康」「サービス」などの分野に分かれて参加。来場者は延べ70万人と伝えられた。私が会場で取材した限りでは、国有企業や地方政府のほか、中国の中小企業、個人企業の経営者層も少なくなかった。会場ブースでは商談も活発に行われていた。
昨年の第１回では「模様眺め」の傾向が色濃かった日本企業は、今年、参加企業数も出展製品数も大幅に増加。中でも特徴的だったのが医療機器や介護製品の積極的な出展だった。
たとえば、日立製作所は「粒子線治療装置」を出展（本物はバスケットボールコートほどの大きさがあるため、大きな模型と参考写真の出展だったが）。この装置による放射線治療は患者の身体的負担が少ないというメリットがある。来場者は「粒子線とX線の違い」などを担当者に質問していた。日立（中国）有限公司の金森秀人総経理（社長）は、「安徽省徐州市の医療施設での導入が決まったほか、進めている商談が複数あります」と私に語った。
リコーが出展したのは「脳磁計測システム」だ。人の脳の神経細胞活動に伴って起こるほんのわずかな「脳磁場」を計る。微細なレベルで脳機能の状態をつかめるシステムで、認知症の診断や治療での活用も期待されている。山下良則社長は輸入博初日、「会期中の成約を見込んでいる。これからは中国の医療機器メーカーなどともっと緊密に協力していきます」と私に語った。
このほか富士フイルムが出展した医療者向けの「画像解析システム」にも注目が集まっていた。手術にあたる医師が、3?画像を通じて患部の様子や施術での留意点を把握できるシステムだ。