健保連は「2022年危機」に備え、患者の負担増や公費投入などの提言をしている。
主に、(1)75歳以上の自己負担を原則1割から2割に(2)75歳以上で現役並み所得者は公費5割投入(3)医療保険の給付範囲の見直し(例:花粉症薬の一部を保険適用外に)――の3点だ。11月8日には、健保連が経団連、連合などとともに、医療保険制度改革に向けた要望書を厚生労働省に提出した。
一方、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会(3師会)は患者の負担増に反対している。
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