PayPayを「Alipay」に位置づける？
ソフトバンクが出資するアリババグループは、全世界に約10億人の利用者を抱える決済サービス「Alipay（アリペイ）」を展開している。アリペイは単なる電子マネーに過ぎず、「淘宝（タオバオ）」といったショッピングモールや、個人間送金やローンを始めとする金融サービスへの「入り口」の役割を果たしている。
一方、ヤフーはショッピングサイト「PayPayモール」やフリマサービスサイト「PayPayフリマ」を19年10月に相次いでスタート。11月14日には、ZHDがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」運営会社の株式50.1%を取得し、連結子会社化を完了したと発表した。アリババにとってのAlipayと同様、統合によるスケールメリットを生かしながら、PayPayをあらゆる事業の入り口として位置付ける狙いもあるとみられる。
ただ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのいわゆる「GAFA（ガーファ）」を筆頭にIT企業の寡占化が進む中での経営統合で、独占禁止法に抵触する可能性も指摘されている。公正取引委員会の動向も注目される。