野党は、総理の桜を見る会について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。
と思っていたら、菅義偉官房長官は2019年11月13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先で、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。
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2020年の「桜を見る会」が中止された
予算は1人当たり3000円程度
桜を見る会は、1952年から、例年4月に新宿御苑に行われる内閣総理大臣主催の公的行事である。その前身は天皇主催で1881年から開催された観桜会だ。総理が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものだ。
民主党政権の時も行われている。これを批判し報道するマスコミ関係者も数多く参加してきた。筆者は桜を見る会に参加したことがないが、参加者から聞くと食べ物などのお土産が出るという。しかし、せいぜい1000円程度だろう。
今年は、1.8万人参加で、予算は5500万円という。1人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に当てられるので、お土産代は1000円というのは社会儀礼の範囲だ。地元の後援会の人を招いたというが、交通費はそれぞれが負担すれば法的な問題はない。
筆者のように、数字ばかり見る人にとって、5500万円の予算を野党が一斉に税金の無駄遣いと非難するのは、会計の重要性原則からみれば的外れだ。
会計の重要性原則には、質的と量的がある。質的には問題となりうるが、これまで60回以上も平穏に開催されてきた過去の実績もある。