「個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...」
さらに、酒田氏が「保存期間が1年未満」の根拠として提出した「『大臣官房人事課 標準文書保存期間基準（保存期間表）』抜粋」と題する文書には、保存期間が1年未満だとされている文書について、「当該業務に係る行政文書の類型」に「関係行政機関等からの依頼に関する文書」とあり、「具体例」として「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」とある。この「1年未満」の対象は他省庁からの作業依頼を受けた際の文書を指しているにすぎず、参加者名簿は含まれていない疑いがあるとして、基準の解釈の妥当性についても疑問視している。
黒岩氏はヒアリング後に記者団に対して
「過去には完全に個人名は伏せてあるものの、名簿を出した例がある。個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...。（参加人数の）1万8000人を単純に300小選挙区で割ったって60人だし、それなのに800人いる選挙区があったとしたら、これだけでも...。こういったことを少しずつ、的を絞っていく。まぁ、ぼろぼろ出てきますよ」
などと話し、「年越しのロングラン」として追及したい考えだ。
過去には、加計学園の獣医学部新設計画をめぐって「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書や、陸上自衛隊のイラク派兵の「日報」について、一度は政府が「存在しない」と説明したものの、後に「発見」されたことがある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）