メリットの目玉、「ポイント還元」も複雑になりそう
政府は「メリット」として、カードを健康保険証としても使えるようにする（政府は22年度末までに、ほとんどの医療機関での導入を目指している）ほか、20年にはカード保有者がキャッシュレス決済を利用したときに「マイナポイント」を国費で付与することなどを計画している。
総務省の「マイナポイント活用官民連携タスクフォース」は11月6日、具体的なポイント付与制度について話し合った。同省サイトの資料によると、ICカードやQR決済の中から1つを選んで紐づけ、それでチャージ・買い物を行うと付与される制度を想定しているようだ。現時点では、ICカードではSuica、楽天Edy、WAON、nanacoが、QR決済ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、Origami Payなどが参加意向を示しているという。
とはいえ、その恩恵を受けるには、手間がかかりそうだ。まず紐づけの前段階として、「マイキーID」なるものを設定する必要がある。これは個人がパソコンやスマホで設定できるが、「端末等の機器やソフトのインストール等一定のICTリテラシーが必要」（資料より）となるため、老若男女に浸透させるにはハードルが高い。総務省は民間事業者を巻き込んでのID設定支援を考えているようだが、始まってしばらくは混乱必至だろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）