携帯電話の「○年縛り」が、2019年秋に入って消えつつある。10月の電気通信事業法改正にともない、総務省が「2年縛り」での違約金上限額を1000円（以下、税抜）に定め、携帯電話事業者（キャリア）が対応に追われている。
制度改正によって何が変わったのか。そして、ケータイ料金は今後どうなっていくのか――。
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「キャリア変更」のハードルが下がる
大手に加え、一部の「格安SIM」も規制対象に
新しい電気通信事業法で規制された事業者は、みずから回線を持つ「MNO」のすべてと、その「特定関係法人」に加え、回線を他社から借りる「MVNO」のうち100万契約を超えるもの。それ以下のMVNOは、競争への影響が少ないとして、原則として除外されている。
NTTドコモとau（KDDIなど）、ソフトバンクの3大キャリアに加えて、新たに自社回線を持った楽天モバイル、MVNOでありながら自社回線（WiMAX）も持つUQコミュニケーションが「MNO」と指定されているほか、これらの特定関係法人であるNTTコミュニケーションズ（OCNモバイルONE）や、ビッグローブ（BIGLOBEモバイル）、LINEモバイルといった会社も同様だ。これに加えて、100万契約を超えるMVNOであるインターネットイニシアティブ（IIJmio）やオプテージ（mineo）も対象となっている。
NTTドコモとauが10月から導入した新プランでは、「2年縛り」の違約金を1000円に値下げ。ソフトバンクの新プランでは、違約金が撤廃された。また、サブブランドと呼ばれる大手傘下でも、ソフトバンクが運営するワイモバイル、KDDI系のUQモバイルが、新プラン導入とともに「縛り」を撤廃した。では、いわゆる「格安SIM」は、どう動いているのだろうか。