ジャパンディスプレイ再建問題も火種
東京新聞が「論戦ファクトチェック」（10月30日朝刊）としてまとめたところでは、第2次安倍政権発足後に設立された10ファンドに絞ると、赤字6、黒字3（非公表1）で、9法人の赤字・黒字を差し引きして計323億円の赤字になる。
ほとんど唯一の稼ぎ手であるJICも安泰ではない。役員の大量辞任騒動が尾を引く中、完全子会社の官民ファンド、INCJが筆頭株主として支援を続ける中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建が、相次ぐスポンサーの撤退で瀬戸際に立たされている。「日の丸液晶」の再興を掲げる経産省の下、これまでに4620億円の金融支援をしてきたが、2800億円が未回収という。万が一、多額の公的資金が焦げ付く事態となれば、官民ファンドの存在意義が問われるのは必至だ。
問題が噴出する官民ファンドに対し、政府は経営状況のチェックを強化するなど対策に乗り出しているものの、改善には時間がかかりそうだ。アベノミクスの旗頭だった官民ファンドの行方は。