保育士5人中3人が退職した東京都目黒区の認可保育園「学栄ナーサリー 八雲保育園」で、保育士らが源泉徴収票の発行を再々求めたにもかかわらず、運営会社が半年間も応じていなかったことが分かった。
所得税法の第226条1項では、給与所得者には退職後1か月以内の発行が義務だとされている。運営会社の学栄（本部・中央区）は、「外部に委託して年間まとめて出しており、3人には今週中に発送する。法的に引っかかるなら、今後は改善したい」と言っている。
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退職後は1か月以内の発行が義務になっている（写真はイメージ）
｢税理士が不在のため発行できない｣との内容
全国で保育士の大量退職が相次いだ中で、八雲保育園でも2019年3月末までに保育士5人中3人が退職した。ボーナス支給などの待遇面で、会社との認識の違いがあったことが背景だった。この保育園では、16年と18年も大量退職が起きている。
その後、退職した保育士らは、再就職先に19年1～3月分の源泉徴収票を提出するため、学栄に何度も発行を求めてきた。しかし、｢税理士が不在のため発行できない｣との回答内容だったため、半年が経過した10月末ごろに税務署に徴収票の不交付届を提出したという。税務署では、この場合に会社側を行政指導することもある。
11月に入っても状況は変わらず、3人は、年末調整を行うことが困難な状況になっていた。
中央区の子育て支援課によると、3人の知人から11月5日に相談があり、同課が学栄に問い合わせたところ、今週中に出すとの回答があった。保育園がある目黒区の保育課は6日、徴収票のことは初めて聞いたとJ-CASTニュースの取材に答え、学栄に確認したところ、同日中に3人あてに発送したと聞いたと説明した。学栄からは、中途退職者には一括して11月上、中旬に発行していると説明を受けたとしている。