「日本の輸出規制の原因は文政権に」主張で異彩
ソウル新聞は、韓国政府がGSOMIA延長を判断できるだけの環境整備が必要だとの立場で、
「日本政府も、少なくとも徴用問題を協議している間、韓国企業への輸出規制を収めなければならない。今は日韓間の対立が悪化しないように両政府が率直な対話を交わす時だ」
として、日本側に対応を求めた。
異色なのが文化日報で、
「日本の輸出規制の原因は、最高裁の徴用判決を放置し請求権協定に否定的な態度を見せてきた文政権にある。今からでも文大統領は1965年体制を守り、徴用判決を国内的に解決すると明らかにし、GSOMIAの対立を源から解消しなければならない」
と主張。元徴用工をめぐる判決を韓国政府の責任で処理すべきだとした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）