日本もヨーロッパの流れに合わせる？
Cookie規制へ向かう背景には、世界的な風潮もある。EU（欧州連合）は18年5月、EU圏内の個人情報保護を定める「GDPR（General Data Protection Regulation＝一般データ保護規約）」を施行した。この法律では、日本の個人情報保護法が定める「個人情報」と比べ、より広範囲な「個人データ」が保護される。そして、その「個人データ」には、Cookieも含まれるのだ。
GDPRでは、データの取得前に、ユーザーの同意を得る必要がある。そのため、施行に前後して、初回アクセス時に「取得に同意するか」を問うサイトが増えてきた。Cookieうんぬんと書かれたバナーやポップアップを見る機会が増えたのは、こうした事情がある。ヨーロッパの動向は、日本の公取委も他人事とは思っていないだろう。
「Cookie規制検討」に話を戻すと、一連の報道に対しては、表現規制反対派で知られる山田太郎参院議員（自民党）が即座に反応。公取委からレクチャーを受け、10月31日の内閣委員会で質問するとしていたが、河井克行法相の辞任で中止となり、ひとまずお預けとなった。とはいっても、インターネット全体にかかわることだ。これから業界関係者も含み、大きな議論を呼ぶだろう。ネット業界全体に影響を与えかねない「クッキー問題」、どうやらサクサクとはいかなそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）