公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。
ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。
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クッキーが規制される…？（画像はイメージ）
そもそもCookieって、なんなの？
そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。
Cookieは、ユーザーごとの「情報の出し分け」に重宝され、いまや多くのサイトで欠かせない存在だ。ショッピングサイトのカート機能や、人それぞれの趣味趣向にあわせて表示される「行動ターゲティング広告」などが、その一例だろう。ブラウザの設定で無効にもできるほか、後述するが、最近は初回のサイトアクセス時に、「取得に同意するか」の選択肢が表示されることも増えてきた。
そんな中で朝日新聞が2019年10月29日付朝刊1面（東京版）で、「『クッキー』規制を検討 公取委 個人のネット履歴保護」と伝えた。記事では、8月に公取委が公表したガイドライン案を受け、利用者の同意なく、Cookieを集め利用すれば、独占禁止法違反になる恐れがあるとして、規制する方向で「検討に入った」と伝えている。
公取委は8月29日に「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」を公表し、9月末までパブリックコメントを受け付けた。朝日記事に出てきたガイドライン案とは、これを指すと思われる。