閣僚辞任に「身の丈」発言... 政府対応は「素早い火消し」か「長期政権の緩み」か

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新聞に「ドミノ」の文字躍る

   とはいえ、わずか1週間のうちに2閣僚が相次ぎ辞任するのは異例の事態だ。11月1日の新聞各紙の見出しには

「『辞任ドミノ』警戒」(日経)
「辞任ドミノ警戒」(毎日)
「揺らぐ政権基盤 閣僚辞任ドミノ再び」(産経)

と、「ドミノ」の文字が躍った。

   そこに加えて、2年がかりで進めてきて手続きが始まる直前だった政策(英語民間試験導入)をあっさり見直し・延期とした。

   11月1日朝刊の段階で、「長期政権の緩み深刻」(日経)、「側近重用 緩み露呈」(毎日)、「『政権の危機』を自覚せよ」(産経<社説にあたる>「主張」)と、厳しい指摘が並んでいた。今回の英語民間試験の導入延期には様々な側面があるものの、安倍晋三首相の側近として知られる萩生田文科相を「野党の攻撃から守る」意味合いに注目が集まれば、「長期政権の緩み」批判が高まる可能性もある。「スピード決着」の狙い通り「決着」できるかは未知数だ。

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