元徴用工問題をめぐり、その落としどころを探る観測気球が上がったようだ。共同通信によると、日韓両政府が「事態収拾に向けた合意案の検討に着手」した、というのだ。韓国側が「経済協力」を名目に創設した基金に日本企業も参加するというもので、「賠償」という表現を避けることで、日韓請求権協定との整合性を保つ狙いがあるとみられる。
ただ、現時点では日韓政府は事実関係を否定。両国の駆け引きは続きそうだ。
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菅義偉官房長官は報道内容を否定している（2017年撮影）
6月には「日本企業が資金拠出」提案を一蹴
徴用工問題では、日本政府は日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請しているが、韓国政府は応じていない。日本政府は、韓国が仲裁手続きに応じなかった場合、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を視野に入れている。
そんな中で共同通信が2019年10月28日、「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」などと「複数の日韓関係筋」の話として伝えた。
共同によると、両国の協議では、「韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案」が浮上し、「元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容」だという。
韓国側は6月、韓国企業と徴用工訴訟で被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案したが、日本側が一蹴したという経緯がある。