朝日、毎日などは関心薄？
9日の社説でも取り上げ「国の安全や防衛に関する機微技術の海外流出に政府が神経をとがらせるのは当然だ」としつつ、「海外から日本への直接投資がさらに減る事態になれば、日本経済にとって大きなマイナスだ」と懸念を強調。「海外株主の声が封じ込められたり、企業買収が難しくなったりすれば、市場の機能は損なわれ、効率の低い企業経営が温存されてしまう。......市場を閉ざすばかりでは日本経済の復活はないことを肝に銘じたい」と、強く牽制している。
これ以外では、朝日、毎日は法案の概要判明や閣議決定の際に、経済面などで2～3段見出しで簡単に報じている程度。読売は8月30日朝刊で「日本株保有 届け出厳格化」と逸早く報じたほか、閣議決定を受けた10月19日朝刊の経済面トップで大きめに報じたが、「外資規制 日本株離れ懸念／手続き煩雑なら『撤退』も」と、日経同様、海外からの投資減への懸念を強調する記事を載せた。産経と同じ保守的論調が目立つ読売だが、さらに27日朝刊では「『日本株離れ』防ぐ配慮も要る」と題した社説を掲載、政府の対応に理解を示しつつも、「対日投資を呼び込み、成長につなげるのが政府の基本方針ではある。海外投資家が日本市場を敬遠しないように知恵を絞りたい」と呼びかけた。