「中国封じ込め」と評価する産経だが
大手紙のこの問題への関心の度合いはかなり差がある。まず、安保の観点から厳しい管理を求めるのが産経。法案概要が明らかになった10月9日朝刊1面3段見出しで「規制厳格化／中国へ機密流出防止」の本記を載せ、2面に「厳格化で中国封じ込め」との3段見出しの解説記事。さらに13日の「主張」（社説に相当）で「厳しく管理すべきは当然である」「日本が規制の抜け穴となるわけにはいかない。これを避けるためにも制度の実効性を高めるよう運用に万全を尽くす必要がある」「日米欧で......情報を共有し、協調行動を取れるよう、連携を密にすることが肝要である」と、政府に発破をかけている。中国への厳しい態度を旨とする産経らしい論調と言える。
一方、経済紙らしく、日経は産経とほぼ正反対の論調だ。この間、一番高い関心を示し、9月18日朝刊1面トップで「外資の出資 規制を強化」と報じて以降、何度も大きく書いているが、規制の「行き過ぎ」への懸念を訴える記事のオンパレード。法案がまとまった10月9日朝刊で、内容を説明した本記に続き、「日本株離れに懸念も」と3段見出しの記事で詳しく解説。その後も、「『外資1％規制』に波紋／通常取引に影響か／対日投資妨げぬ工夫を」（16日15面）、「改正案を閣議決定／届け出制、不透明／統治改革に逆行の声」（19日朝刊7面）、「『米に配慮』色濃く／『物言う株主』も意識か」（22日7面）と、大ぶりの囲み記事を繰り返し掲載している。