政府が、安全保障上、重要な日本企業への外資の出資規制を厳しくする。
中国による企業買収で先端技術や機密情報を取得されるとの懸念から、米国を中心にした規制強化の動きに歩調を合わせるものだが、対日投資が減ることで経済へのマイナスを懸念する声もあり、安保と経済のどちらに重きを置くかで新聞の論調も分かれる。
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安保か経済か…どちらに重点置くかで論調にも差（イメージ）
「中国包囲網」の抜け穴になるわけには...
10月18日、外為法の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。今回の改正の背景には米中のハイテク覇権争いがある。中国企業が先端技術を持つベンチャー企業を買収したり、株式取得して大株主として共同研究などを通じて技術を取得したりするといった事態を避けるため、米欧は近年、規制を強めている。そんな「中国包囲網」の抜け穴に、日本がなるわけにはいかないというのが法改正の狙いだ。
現在、外国人投資家による日本企業への投資は原則自由だが、上場企業の発行済み株式の10％以上取得の場合、政府への事後報告が必要。原子力や電力・ガス、航空宇宙、サイバーセキュリティーなど安全保障に関わる事業を手掛ける日本企業については、事前に届け出が必要で、審査の結果、問題ありと政府が判断すれば、投資の変更・中止を求める「勧告」や、従わない投資家に株式売却などを命じる「措置命令」を出せる。
今回の改正は、安保上重要企業の事前届け出基準を「10％以上」から「1％以上」に引き下げるのがポイントだ。外国投資家がすでに出資した日本企業に役員選任や重要な事業の売却を提案する場合なども事前届け出の対象に加える。