京都市が、吉本興業所属のお笑いコンビ「ミキ」に報酬を支払いツイッターで宣伝させたものの、明確に広告である旨を示さず批判を集めている問題で、ほかにも複数の著名人に同様の依頼をしていたことが分かった。
京都市は「色々なご意見を市民の方から頂いているので、より透明性の高い広報をしていこうと思っています」と話す。
「大好きな京都の町並み!」などと投稿
騒動の発端は、京都新聞(電子版)の2019年10月28日付記事「吉本・漫才コンビのツイート1回50万円 京都市がPR契約 識者『驚く額、誤解与える手法』」だ。
18年度に吉本興業に50万円を支払い、京都市出身の「ミキ」の2人にツイッターでPR投稿をさせたものの、市が広告主である旨が明確でなく、識者の話として「誤解を与える問題のある手法だ」と報じている。
投稿の一例を見ると、「大好きな京都の町並み!!京都を愛する人なら誰でも,京都市を応援できるんやって!詳しくはここから!」と京都市の関連サイトに誘導し、「#京都市盛り上げ隊」「#京都市ふるさと納税」「#京都国際映画祭2018」のハッシュタグが添えられていた。
この手法が、広告だと隠して宣伝する「ステルスマーケティング」(ステマ)の可能性があるとして、SNS上で物議をかもしている。
広告代理店などで構成する業界団体「WOMマーケティング協議会」が作成した広告ガイドラインでは、SNSなどで多数のファンを持つ「インフルエンサー」に報酬を支払い自社の商品・サービスをSNSなどで紹介させる場合、「PR」「タイアップ」「提供」など関係性がわかる文言を投稿に明記しなければならないと定めている。