24時間営業ならロイヤルティー引き下げ
全国一律24時間営業の見直しは避けられない流れのようにもみえる。だが、コンビニ側の抵抗は決して小さくないのも実情だ。セブン－イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン－&アイ・ホールディングスは10月、FC加盟店の利益配分を見直すと発表した。24時間営業を行う店ではロイヤルティーの割合を2％引き下げるなど、利益配分を変える。「本部利益には約100億の影響がある」というにもかかわらず見直しを断行するのは、「24時間営業の持続を図りたいためだろう」（流通関係者）。他のコンビニ各社も同様とみられる。
コンビニ各社が24時間営業を手放したくないと考える背景には24時間営業こそコンビニの基盤だという思いがある。「コンビニは『社会インフラ』と言われるまでに成長した。そこまで認められたのは24時間・365日営業という大前提があったからだ」と流通アナリストは指摘する。
コンビニはどう変わろうとしているのか。「24時間」を超える新たな企業価値を築けるのか。容易に答えは出そうもない。その答えが出るかどうかが、コンビニの時短の広まりのカギを握りそうだ。