連休明け15日（2019年10月）の参議院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑を巡り話題になっている。
まず連休前の11日夕方の質問通告時間までに、森議員は実質的に質問通告できずに、答弁側の役所に不満がおこり、それがツイートされた。何しろ台風19号が近づいている時なので、役人の気持ちはわかる。というか、筆者自身もこの騒動に巻き込まれたのだ。
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参議院予算委の質疑が話題になっている
質問通告を公表している地方議会も
筆者は、11日夜に、15日の予算委員会に森議員から参考人として要求されていた原英史氏（特区WG座長代理）から、森議員の質問項目の中に筆者の所属する大学名が入っているという連絡を受けた。
実は、以前に特区に関係した意味不明で全く身に覚えのない取材を、筆者のまわりが毎日新聞から受けていたので、原氏と原氏経由で役所にもその旨を伝えていた。それで、筆者のところにその後の取材があったどうかだけの確認の連絡があった。なお、毎日新聞の取材はあったが、記事はまだ出ていない。
こうした体験を、14日のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で話した。それに対して、森議員ほかの国民民主党から非難が出た。そのロジックは、森議員のツイートによれば、質問通告を事前に公務員が漏らすと公務員法違反で、その結果「炎上」し、議員が萎縮して質問できなくなるので、議員の質問権剥奪で憲法違反ということらしい。
これは奇妙奇天烈なロジックだ。そもそも国会での質問通告が漏れたら困ることなのか。議員の中には通告内容を事前に公表し、話題を集めようとする人も多い。大阪府や和歌山県議会では、質問項目は公表されており、秘密でも何でもない。
しかも、原氏は森議員から参考人を要求されており、答弁する必要があったので筆者に問い合わせをしてきた。そもそも原氏は民間人であり、国家公務員の守秘義務はない。もちろん、原氏に森議員の質問項目を連絡したのは、内閣府の役人だろう。しかし、その連絡は参考人である原氏に対する正当な業務であるので、守秘義務違反にならない。
「炎上」で質問できなくなるというが...
森議員のロジックのうち、炎上して質問できなくなるというが、今回炎上したのは、森議員が質問通告について台風が来る時にもかかわらず、事実上遅れたからだ。それなのに、通告項目が漏れたという議論にすり替えているのはいかがなものか。通告遅れにより筆者を含め多くの人に被害を与えたが、通告項目漏れにすり替え、一転して被害者として振る舞っているのは醜い。
質問通告を遅らせたり、通告項目が漏れると文句をいうのは、国会質疑についてもはや内容では勝負できないので、不意打ちにして慌てる様だけを切り取りたいという魂胆と邪推したくなる。実際に15日の参予算委員会の森議員の質問は、前回コラム（11日配信）で紹介した毎日新聞記事をそのまま質問したようなレベルのもので酷かった。
今年5月に成立したパワハラ防止法がある。パワハラの要件は、（1）優越地位、（2）必要以上の業務、（3）労働悪化。これは、通告遅れの国会質問にズバリ当てはまる。
国会議員は、憲法上国会院内発言では免責があるので、国会院内の責任で森議員を懲罰すべきだ。そこで、原氏と筆者らで、森議員の懲罰を国会に請願しようとしている。立憲民主党会派・柚木道義議員は、こうした活動に対して「署名活動はとんでもない」と話しているが、それは憲法16条の国民の請願権を否定することになるがいいのだろうか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『バカ』を一撃で倒すニッポンの大正解」（ビジネス社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）など。