米トランプ政権のイラン核合意離脱を契機として中東情勢が不安定化する中、影響が懸念されるのはやはり原油相場の動きだ。
現状では、攻撃を受けたサウジアラビア石油施設は思いのほか急ピッチで復旧し、国際石油市場の相場も落ち着いている。これは嵐の前の静けさなのか。
-
サウジ・アラムコ本社。その上場の行方も含め、なお一波乱？
9月には国営会社施設が襲撃。世界の「5％」ストップ
中東のアラブ世界の構図は大まかに言えば、スンニ派の盟主を自任するサウジアラビアと、シーア派のイランの対立だ。エジプトなどで独裁政権を倒した2011年からの「アラブの春」以降、情勢が不安定化するこの中で、シリアで親イランのアサド政権と民主化を求めて蜂起した反政府勢力の内戦が激化し、サウジが反政府勢力を支援。一方、サウジの南隣のイエメンではシーア派勢力「フーシ」が反乱を起こし、サウジが政権側を軍事支援して内戦が泥沼化するなど、混乱が続いている。
米国はオバマ政権時代の2015年に米欧中露6カ国とイランの核合意をまとめ、イランが核開発を抑える見返りに、2016年から経済制裁を緩和したが、トランプ政権が2018年5月に合意から離脱し、制裁を復活したことからイランとの対立が激化している。
その中で、2019年6月以降、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶイラン・アラビア半島間のホルムズ海峡で日本関係を含むタンカーへの攻撃が相次いだ。9月14日にはサウジの国営石油会社「アラムコ」の石油施設がドローンなどによる攻撃を受け、実に日量570万バレルの生産が止まった。この量はサウジの石油生産の半分、世界全体の5％にあたる。サウジは復旧を急ぎ、10月3日にエネルギー相が攻撃前の生産水準を回復したと発表している。さらに、10月11日にはイランが、サウジ西部沖の紅海で、タンカーが攻撃を受けたと発表している。
どちらの攻撃も、だれによるものかは判明していない。アラムコ攻撃はイエメンのフーシが犯行声明を出しているが、米・サウジはイランの仕業だと批判。一方、イランはタンカー攻撃を「ミサイルによるもの」として、暗にサウジの関与をにおわせており、双方、批判合戦を展開し、対立は深まっている。