国内流通業でイオンと並ぶ「2強」であるセブン＆アイ・ホールディングスが打ち出したリストラ策が、波紋を広げている。
2019年10月10日に発表したもので、百貨店の約3割を閉鎖し、総合スーパーの約2割を閉鎖や譲渡の対象とするなど、思い切った内容だ。併せて発表した同8月末までの半年間の連結決算は過去最高益を更新したものの、主力のコンビニ事業は曲がり角を迎えており、かつてグループを牽引した「カリスマ経営者」が残した「負の遺産」の整理を加速させるには待ったなしの状況だった。
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セブン＆アイHDのリストラ策、その成果は？（Kentinさん撮影、Wikimedia Commonsより）
イトーヨーカ堂も33店舗を閉鎖or譲渡
百貨店の「そごう・西武」は全15店舗のうち、西武岡崎店（愛知県）、西武大津店（滋賀県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）、そごう川口店（埼玉県）の5店舗を2021年までに閉鎖。西武秋田店（秋田県）と西武福井店（福井県）は売り場を縮小する。総合スーパーの「イトーヨーカ堂」も全158店舗のうち33店舗を閉鎖や譲渡の対象とするが、具体的な店名は明らかにしていない。
百貨店と総合スーパーの苦境はセブン＆アイに限った話ではない。アマゾンなどのインターネット通販やユニクロなどの専門店に客を奪われ、百貨店では最大手の三越伊勢丹ホールディングスも店舗を相次いで閉鎖しており、ファミリーマートも傘下にあった総合スーパーのユニーを売却している。
セブン＆アイは、そごう神戸店（兵庫県）と西武高槻店（大阪府）を関西が地盤のエイチ・ツー・オーリテイリングに譲渡。イトーヨーカドー福山店（広島県）は西日本で「ゆめタウン」を展開するイズミに譲渡するなどリストラを進めてきており、こうした動きがさらに加速する。