ビックカメラが「ペイペイ」から受けた影響

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ECによる成長も期待

   また、10月10日に2019年8月期連結決算(ほぼ下方修正した通りに着地した)と同時に発表された2020年8月期業績予想は次のような内容だった。売上高は前期比5.3%増の9410億円、営業利益は9.8%増の252億円、経常利益は4.0%増の269億円、純利益は9.6%増の154億円と増収増益だ。消費税率引き上げにより、9月の駆け込み需要と10月以降の反動減の両方を抱える中、2020年夏の東京五輪の観戦に向け、画面が高精細な4Kなど高価格のテレビが伸び、これに併せてレコーダーの需要も高まる。利益率の高いプライベートブランドの洗濯機などが伸び、「ペイペイ」キャンペーンの一時的な要因で高まった低採算のパソコンの構成比率が元に戻るのも増益要因となる。

   ECによる成長も期待される。2019年8月期に単体売上高のEC比率が11.9%となり、訪日外国人比率(10.2%)を上回ったところだが、2020年8月期はECがさらに高成長をとげる可能性がある。

   ただ、駆け込み需要の反動減は前回消費増税時より小さいと見る向きが多いが、実際に確認しないと分からない面は大きい。訪日外国人の需要低迷が長引く可能性もあり、もう少し見極めたいという投資家も多いとみられる。

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