ビックカメラの株価が2019年10月8日に一時前日終値比6.1％（68円）高まで上昇する一幕があった。前日取引終了後に発表となった、19年8月期連結決算の業績予想の下方修正が材料となった。下方修正なら通常、株価は下がるところだが、「悪材料出尽くし」との見方から買い進む投資家が多かったとみられる。ただ、消費税率引き上げに伴う需要の先食い、反動減など見極めが必要な要素もあるためか、その週はその後、今一つ上昇軌道に乗り切れなかった。3連休明けの15日には上昇した。
正式な決算は10月10日に発表されているが、それより3日早い10月7日の下方修正の内容は次のようなものだった。連結純利益は従来予想より38億円少ない140億円になる見込みで、前期実績比で18.2％減。4.0％増の従来予想から一転してふた桁減益となる。営業利益、経常利益も増益予想から減益予想に転じ、売上高予想は従来より10億円減の8940億円（前期比では5.9％増）とした。
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「ビックカメラ.COM」サイトより
訪日外国人への販売も減速
減益の要因としてビックカメラは新規出店の前倒しや電子商取引（EC）の拡大に伴う物流費用の増加によって販管費が想定を上回ったこと、さらに連結子会社である日本BS放送の業績伸び悩みを挙げた。2018年末のスマホQRコード決済「ペイペイ」の「100億円あげちゃうキャンペーン」によって店にとっては低採算商品の代表であるパソコンがバカ売れし売上高に占めるパソコンの構成比が上昇したことで全体の粗利率が悪化したことも影響した。訪日外国人への販売も減速した。
ただ、日本経済新聞がずばり「15％営業減益」と10月5日朝刊で特報し、「ペイペイ」キャンペーンによる一時的な要因だと指摘していた。10月7日の下方修正発表はこれを追認するような内容でもあり、いわば2段階で「一転減益」への地ならしを済ませた形になった。投資家からすると10月7日の下方修正発表は既視感があったとも言える。一時的な減益要因が次の期になくなって増益が期待できるのならば、買い進もうという判断があっても不思議ではない。これが10月8日の株価急伸を招いたと見られている。